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ネット収入の確定申告
 
ネット収入の確定申告
01  確定申告って?
02  どんなケースが対象に?
03  立場による違いとは?
04  経費になるのは?
05  確定申告の本

どんなケースが確定申告の対象に?

一口に『ネット収入』と言っても、様々なケースがあり『これもネット収入なの?』とか分からないこともあると思います。
『家にあった不用品をネットオークションなどで売って、毎月1万円程度のお小遣い稼ぎをしている』というくらいなら確定申告の問題はないです。

でも、『高く売るコツをつかんだので、不用品を売るだけでなく積極的に商品を仕入れてオークションに出品し、年間50万円以上の儲けがある』などという人であれば、確定申告が必要になります。

また、逆に『ネットショップを開いたが、経営がうまくいかず在庫を抱えてしまった』など損失が出た場合は、申告により還付金が帰ってくることもあります。

他に対象になる場合としては『自分のサイトにアフィリエイトやバナー広告を取り入れていて、気がついたらずいぶん収入があった』という場合や、『ネット懸賞で高額の商品をゲットした』という場合も申告の対象になることがあるので、思い当たるネット関係の収入があったら、よくチェックすることをオススメします。

ネットオークションの場合
自宅にあるもの(家具、食器、衣服などの生活に通常必要なもの)を撃ったときは原則として非課税になります。
その代わり、売ったときに損失が出てしまっても、他の所得と合算して差し引くことは出来ません。
なお、1個又は1組の価格が30万円を超えるような貴金属、書画、骨董品などは譲渡所得として確定申告する必要があるのでそのへんは注意が必要です。

ネット懸賞で高額商品が当たった場合
ネット懸賞で高額の商品があたった場合は一時所得として課税されます。
すぐに売った場合はその換金額または通常販売価格の6割金額をベースに一時所得全体から50万円を控除して、その1/2が一時所得の課税対象になります。
したがって、通常はよほど高額な賞品が当選しない限り課税対象になる心配はないし、これを売却しても課税対象になることはないでしょう。

その他の収入の場合
受信したメール数によってたまったポイントを商品券などと交換できる広告メール収入も、高額になれば申告の対象になります。
リードメール等でダウンの人数が多くその為多くの収入を得ている方とか。

ネット関連のアンケートやモニターの謝礼として支払われる報酬も、金額が増えれば申告の対象になります。

まとめ:こんなネット収入が申告対象になる
●ネットショップによる収入
●ネットオークションへの出品
●有料のメールマガジンを発行
●会員制など有料サイトを運営
●アフィリエイトやバナー広告から収入があった

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